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木造住宅の耐震化促進のための制度拡充等を求める意見書

ページID:0013523 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第347回(平成28年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

木造住宅の耐震化促進のための制度拡充等を求める意見書

 南海トラフ地震が、今後30年以内に発生する確率が70%程度と予想される中、大規模地震から住民の命を守るため、住宅の耐震化を図ることは喫緊の課題である。

 このような中、4月に発生した熊本地震の被害状況から、県民の木造住宅の耐震化に対する関心が更に高まっており、耐震診断の申込みが殺到し、今年度当初予算枠を大幅に超過した市町も出てきている状況を受け、市町においては補正予算等による枠の確保を、県においては補正予算による市町支援を始めたところである。また、このように耐震診断件数が増加することで、今後は、耐震改修設計、耐震改修工事等も大幅に増加することが予想されるため、県民のニーズに対応するためには、財源となる社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の確保は必須条件となっている。

 しかしながら、交付金制度の見直しにより、基幹事業と同じ事業目的の効果促進事業が認められなくなったことから、現在は効果促進事業として実施されている本県の木造住宅耐震改修工事補助事業は、経過措置として認められる現行整備計画期間終了後の平成32年度以降は、補助率が効果促進事業の50%から基幹事業である住宅・建築物安全ストック形成事業の11.5%となるため、実質的に大幅に補助率が引き下げられ、県民及び地方の負担が大幅に増加する見込みで、引き続きこの制度のままでは、住宅耐震化の進捗に遅れが生じ、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した際に、甚大な被害が発生するおそれがある。

 よって、国においては、大規模地震から住民の命を守り、地域の防災力の向上のため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

 

  1. 木造住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事等に対して必要な財源を確保すること。
  2. 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の基幹事業である住宅・建築物安全ストック形成事業の制度拡充に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 内閣府特命担当大臣(防災)

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