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安全保障関連法廃止法案の早急な審議入りと成立を求める意見書
第346回（平成28年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
安全保障関連法廃止法案の早急な審議入りと成立を求める意見書
安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこない、昨年9月には、武力攻撃事態法、PKO法など10の法律を一括して改正した平和安全法制整備法と国際平和支援法を成立させました。施行時期が迫っていますが、この法律の廃止法案が、2月19日に国会に提出されました。しかし、審議入りの見通しがたっていません。
安全保障関連法は、憲法学者、元最高裁判所長官や判事、元内閣法制局長官など憲法に精通する多くの方々が、憲法違反の法律だと、法律が成立しても指摘し続けていることは極めて重大です。
現在、自衛隊を派遣している南スーダンは、政府軍と反政府軍との停戦合意が何度も破られ、武力紛争が続いています。2016年1月の国連報告書では「紛争当事者たちは礼拝所や病院といった伝統的な避難場所、そして時として国連の基地まで攻撃しているので、紛争地域で安全な場所は極めてわずかになった」と報告しています。南スーダン政府軍も残虐な行為をおこない、国連PKOへの攻撃のうち9割は政府軍によるものだと国連事務総長報告（2015年8月）で指摘されています。停戦合意が破られたら撤退するなどPKO参加5原則は崩れているのに、政府はそれを認めません。現在の国連PKO活動は、停戦合意が破られても住民保護のため、武力を行使する活動へ大きく変わっています。
政府は、5原則は守られているとしたうえで自衛隊に、安保法による「安全確保業務」という新たな任務をあたえ、任務遂行のために武器使用を認めれば、南スーダン政府軍が、住民や国連施設を攻撃した場合、政府軍と銃火をまじえる可能性も濃厚です。憲法9条が禁止する武力行使そのものです。
これまでも、日本政府はアメリカから「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」など軍事的な要求があれば、それに応えてきました。日本政府が必要と政策判断をすれば、自衛隊の戦闘地域での兵站活動も法律上は可能となっています。
安保法制の危険性が現実のものとなる事態が憂慮されます。
愛媛新聞2月21日付社説は「違憲の疑いが濃厚な安保法について、あらためて議論するチャンスだ。もともと不要だという立場にたてば、廃止法案も立派な対案」とし、「今の国会で安保法の是非を根本的に論じ合うべきだ」と指摘しています。
憲法は、権力の暴走を縛るためのものです。憲法の解釈を、議会で多数を占める政権が勝手に変えられるのであれば、立憲主義は到底、成り立ちません。立憲主義・民主主義、根幹にある「個人の尊厳」を尊重する政治を回復するために、国においては、国会で早急に審議入りし、安全保障関連法を廃止するよう強く要望いたします。
記
- 安全保障関連法廃止法案を徹底審議し、成立させるよう国に求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
