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北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の解決を求める意見書
第346回（平成28年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を求める意見書
北朝鮮は、我が国及び国際社会が再三にわたり強く自制を求めていたにもかかわらず、去る1月6日の「水爆実験」とする四回目の核実験に引き続き、2月7日に「人工衛星」と称するミサイル発射を強行した。
これらは、これまで行われた一連の国連安全保障理事会決議に明確に違反する暴挙であり、日朝平壌宣言や平成17年の六者会合共同声明にも違反するものである。
北朝鮮のこのような行為は、我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、平和と安定を願う国際社会に対する重大な挑発行為であり、断じて容認できないものである。
さらに、本県においても、北朝鮮により拉致された可能性を排除できない行方不明者が8名おられ、拉致問題の解決に向けて様々な啓発活動を実施しているが、関係家族に残された時間が少ないにもかかわらず、北朝鮮の具体的な行動による進展がないばかりか、今回の我が国の独自制裁強化に対抗し、拉致被害者らの再調査の中止を一方的に発表するなど、北朝鮮の対応は、自らの非道を棚に上げ、被害者家族の感情を踏みにじる許し難い不誠実な行為である。
このような中、3月2日には、国連安全保障理事会において北朝鮮への航空燃料の輸出禁止などを内容とする、5度目の制裁決議が採択されるなど、国際社会からの圧力も強まっているが、これらの問題の解決につながるかどうかは不透明な状況である。
よって、国においては、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、米国をはじめ関係国との協力を一層強化し、国際社会と更なる連携を図りながら、北朝鮮に対し、独自制裁の徹底した実施など毅然とした態度で臨み、総力を挙げて粘り強く対応するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
