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県議会の活動

第344回(平成27年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

地方創生の着実な推進を求める意見書

 本年6月に公表された平成26年の人口動態統計では、合計特殊出生率は1.42となり、平成18年から上昇傾向にあったものの9年ぶりに低下し、出生数も過去最少を更新するなど、人口減少に歯止めがかかっていない。
 また、本年2月に公表された平成26年の人口移動報告では、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入超過は5年ぶりに10万人を超え、中でも東京都への移動が7万人超と突出しているなど、東京圏への一極集中の傾向も加速化している。
 このような中、政府は、昨年末、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することにより、人口減少を克服するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、さらに、本年を「地方創生元年」と位置づけ、6月には「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を策定し、人口減少を克服し日本の創生を成し遂げるため国として総力を挙げて、地方に新しいひとの流れやしごとをつくるなどの取組を進めており、本県でも、10月27日に「愛媛県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、自主性と主体性をもって人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化に全力で取り組もうとしている。
 地方創生を深化させていくためには、国と地方が一体となって地域社会が抱える構造的な課題の解決に中長期的な視点に立って取り組んでいく必要があり、国は必要な財源を確保するなど、地方の取組を積極的に支援することが求められている。
 よって、国においては、地方創生の着実な推進を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望する。
                                                                    記
1 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保するとともに、地方自治体がそれぞれの総合戦略に基づく取組を存分に進められるよう、自由度の高い交付金等の財政支援に努めること。
2 真の地方創生を実現するためには、地域自らが創意工夫のもと実効性のある対策を講じていく必要があり、権限と財源を地方へ大幅に移譲する地方分権改革を進めること。
3 国自らが提唱した政府関係機関の地方移転について、本県が提案した「海上技術安全研究所(船舶開発研究部門)」の海事都市・今治市への移転など、地方創生に繋がる地方からの提案を最大限尊重し、積極的に推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月11日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長 
 内閣総理大臣 
 財務大臣 
 総務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 地方創生担当大臣

 

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