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伊方原発3号機再稼働に関し「地元合意」を求めるにあたって適切な対応を求める決議
第343回（平成27年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
伊方原発3号機再稼働に関し「地元合意」を求めるにあたって適切な対応を求める決議
東京電力福島第一原発事故は、これまでの原発安全神話を根底から覆し、今なお10万人を超える避難生活を余儀なくされている方がいるなど極めて困難な環境にある。
一方、四国電力伊方原子力発電所3号機の再稼働問題は、県民生活各般にわたって影響を及ぼすことが心配され、重大な関心が寄せられている。
特に、原子力発電所において重大事故が発生した場合には周辺地域においては過酷な被害が想定されることから、福島第一原発事故を教訓に国においても原子力災害対策重点区域が検討され原発立地地点から30km以内が重点区域として設定されることとなった。
愛媛県においてはこれまで、原発再稼働にあたっての地元合意の範囲について明確にされていなかったが、こうした経緯も受け、30km圏内にある自治体についての住民意思を確認されるとの考え（2015年9月24日県議会本会議答弁）を示されたことは誠に適切であると考えるものであり、かかる事項について30km圏内にある自治体の意思を確認の上、十二分に尊重されるとともに、緊急防護措置区域（UPZ）に指定された趣旨を含め万全な対策を講じられるよう適切な対応を求めるものである。
以上、決議する。
平成27年10月9日
愛媛県議会
提出先
愛媛県知事
