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県議会の活動

第343回(平成27年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

森林・林業政策の推進を求める意見書

 森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。
 しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。
 こうした中、本年3月「山村振興法」が改正され、「地域の特性を生かした産業の育成による就業の機会の創出」や「定住の促進」等が新たな基本理念に盛り込まれた。
 この新たな基本理念を踏まえ、いよいよ地方創生が本格的に始まる中、山村地域の再生、地域経済の活性化を図るためには、森林・林業施策の推進は急務であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等が重要となっている。
 こうしたことから、国においては、森林・林業政策の推進に向けて、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 現行「森林・林業基本計画」に基づく施策の着実な推進と、平成28年度を始期とする「森林・林業基本計画」に、主伐・再造林の推進をはじめとする資源の循環利用に向けた具体的政策を反映させる等、地域林業における課題解消に向けた新たな政策の確立を図ること。
2 「森林・林業基本計画」の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る造林・間伐等の実施や路網整備による森林整備、間伐材等の利活用、国土保全を担う治山等の山地災害対策について、平成28年度予算の確保を図ること。
 また、地球温暖化対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加する等、森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。
3 地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については、森林資源の循環による吸収量確保に向け、皆伐跡地の確実な更新、再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立及び種苗事業体の育成対策を強化すること。
 また、造林木保護のための鳥獣害対策の強化を図ること。
4 「木材自給率50%以上」の達成に向け、地域材を利用した公共建築物の木造化、新たな木材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図るとともに、地域材及び認証材の計画的供給と販売体制の確立を図ること。
5 地域振興・山村振興に向けて、地方創生と連動した森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、地域資源を活用した林業・木材関連産業の振興による地域林業の確立、定住促進に向けた地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等、必要な方策を講じること。
 また、国の事業発注に当たっては、事業体の育成・確保の見地に立った都道府県を基本単位とした入札参加資格、植栽から下刈りまで一活した複数年契約の導入など、林業における地元雇用の安定的な確保を図れる入札制度に見直すこと。
6 条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
 また、国有林野事業については、公益重視の管理経営と、組織・技術力等を活用した民有林への支援を一層推進し、地域への貢献が果たせる体制の確立を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月9日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 環境大臣
 内閣官房長官
 林野庁長官

 

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