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訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書
第343回（平成27年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書
観光は、宿泊業や飲食業など関連する裾野の広い産業であり、新時代の成長分野として期待が寄せられているが、とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大や雇用の創出によって大きな経済効果をもたらすことが期待されている。
折しも、我が国では、オリンピック・パラリンピック東京大会の2020年開催が決定し、多くの訪日外国人旅行者が訪れる絶好の機会であることから、地域が一丸となって魅力あふれる観光地域をつくり上げ、活気にあふれた地域社会を築いていくことが求められている。
国は、本年6月に、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、訪日外国人旅行者数2,000万人時代の早期実現を図り、2020年を重要な通過点として、その先には、3,000万人が訪れるような、世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指すとともに、第2のゴールデンルートの形成を目指して、“瀬戸内”ルート及び“四国”ルートを含む、全国で7つの広域観光周遊ルートを認定したところである。
今後、国内の観光産業の振興を図り、我が国の地域経済を活性化していくためには、国・地方が一体となって、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことなどにより、訪日外国人旅行者の誘客を一層推進していく必要がある。
よって、国においては、訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 地方が特色を活かしながら国際競争力のある観光地づくりを進めるための支援策を講じるとともに、海外に向けて戦略的PRを実施するなど、日本の魅力を発信するビジット・ジャパン事業を拡大すること。
- 訪日外国人旅行者の負担を軽減するため、更なるビザ要件の緩和を図るとともに、公衆無線LAN環境の整備や外国語表示の充実など、訪日外国人が旅行しやすい環境整備を迅速に推進すること。
- 第2のゴールデンルートの形成に向けて、広域観光周遊ルートの充実を図るため、十分な財源を確保するとともに、地方と連携して取り組むこと。
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を全国各地の観光振興に寄与する機会と捉え、各種施策を推進するとともに、訪日外国人旅行者向け周遊チケットなどの優遇措置等を講じることにより全国各地に誘導すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年10月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
外務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
