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森林整備の推進と林業の成長産業化を求める意見書

ページID:0013418 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第342回(平成27年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

森林整備の推進と林業の成長産業化を求める意見書

 森林整備の推進は、地球温暖化対策の重要な柱であり、国の地球温暖化対策推進本部が取りまとめた新たな温室効果ガスの削減目標では、「2030年度に2013年度比で26%削減」を掲げ、このうち森林による吸収で2%を確保することを目指す方針であることから、目標の達成に向けては、造林・間伐等の実施や林道の開設等の森林整備を着実に推進する安定財源の確保が必要となっている。

 また、近年の局地的豪雨等の発生による土石流災害等から、住民の生命・財産を守る山地災害対策の重要性がますます高まる中において、国土保全を担う治山事業の着実な実施を図ることが喫緊の課題となっている。

 さらに、本県の森林資源は、スギ・ヒノキ人工林を主体に充実し、特にヒノキ素材生産量が平成23年度まで5年連続で全国第1位となるなど、林業・木材産業の基盤となる豊富な資源が蓄積されていることから、これらの資源を活用し、林業を地域の成長産業として育成するため、木材の増産と一層の需要拡大による関連産業の振興が不可欠となっている。

 よって、国においては、森林の有する多面的機能の発揮や、林業の持続的かつ健全な発展の必要性を踏まえ、森林整備の推進と林業の成長産業化を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。

 

  1. 森林整備の推進に必要な造林・間伐等の実施、林道等の基盤整備、治山等の山地災害対策について、予算の確保を図ること。
  2. 平成27年度末で終了する森林整備加速化・林業再生事業について、拡充・延長するなど新たな予算を措置し、林業・木材産業の体制整備を図ること。
  3. 地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を位置付けるなど、森林整備の推進や木材利用の拡大等に必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月10日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官

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