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果樹経営支援対策の充実・強化を求める意見書
第342回（平成27年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
果樹経営支援対策の充実・強化を求める意見書
果樹農業は、地域農業の振興や農村の活性化に大きく貢献しており、果実は、国民に豊かで潤いのある食生活をもたらすばかりでなく、健康の維持・増進という面からも、重要な役割を担っている。
本県の果樹は、県全体の農業産出額の約4割を占めており、特にかんきつ類の生産量は全国一を誇るなど、消費者が求める安全で高品質な生食用果実を安定供給している主産県である。
しかし、担い手の高齢化や後継者不足、生産基盤整備の立ち遅れなどの構造的問題に加え、近年では、温暖化の進行、生産資材の高騰などによるコストの増加、価格の低迷、消費者ニーズの変化による消費の減退、更には先行き不透明なTPP交渉など、果樹農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、農家は今後に大きな不安を抱えている状況にある。
このため、本県では、消費者ニーズに即した安全・高品質な果実生産はもとより、立地条件に即した生産基盤の整備、需給安定対策による適正生産量の遵守、食育との連携による消費拡大、輸出促進などの施策を展開しながら果樹農業の振興を図っているところであるが、TPP等の国際情勢に左右されることなく、果樹農家の経営と所得の安定を図るためには、高品質・省力・低コスト生産体制を構築し、国際競争に耐え得る足腰の強い産地として発展していかなければならない。
よって、国においては、産地の実情に応じた支援対策を充実・強化し、農家所得の安定と競争力の強化を図れるよう、次の事項の実施について強く要望する。
記
- うんしゅうみかんについて、高品質な生食用果実の供給量増加を図る産地や生産量の維持・確保に取り組む産地などが、それぞれの産地の実情や主体的な取組に応じた加工対策を実施できるよう、複数メニュー選択制の加工対策を創設すること。
- うんしゅうみかん極早生について、生産・出荷対策が全国的な取組として行われるよう調整を図るとともに、極早生から優良品種への改植について加算・奨励措置を講じる等、かんきつ類全体の価格安定のための極早生対策の強化を図ること。
- ビニールハウスの整備について、果樹経営支援対策事業における支援拡充や経営体育成支援事業において十分な予算措置を行う等、国産果実の優位性を高めるための施設整備の支援を拡充すること。
- 収入保険について、産地や個別経営の実情に配慮した算定方法や事故率等に応じた等級による掛金割引の導入など、産地の実情に配慮し、経営努力が反映される制度の創設を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
