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農業の持続的な発展を支える農業生産基盤整備の推進・強化を求める意見書
第342回（平成27年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業の持続的な発展を支える農業生産基盤整備の推進・強化を求める意見書
農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法で定める4つの基本理念である「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を具体化するために位置付けられた施策であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持していく観点からも欠くことのできないものである。
しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業に係る予算については、大幅に縮減され、計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分に応えられていない実態があった。
その後、平成24年度からの現政権下において、予算規模は徐々に回復してきているものの、いまだ地方の要望額とは大きく乖離しており、えひめ農業の振興に不可欠な「担い手の育成・確保、攻めの農業を展開するための基盤整備」の遅れが懸念される。
よって、国においては、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要望する。
記
- これまでに計画的に実施されてきた事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずること。
- これまでに建設された農業水利施設等の老朽化に対応した計画的な補修や改修による施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保すること。
- 農村地域における安全・安心な生活の確保のため、防災・減災対策に必要な事業予算を確保すること。
- 農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水路、排水路、景観、環境などの地域資源の管理を強化するためにも、必要な事業予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
