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県議会の活動

第342回(平成27年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

ドクターヘリの導入・運航に対する支援の拡充を求める意見書

 ドクターヘリは、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きく貢献しており、平成25年度の出動件数は2万件を超えるなど、救急医療体制において重要な存在となっている。

 このため、本県においても、救急医療体制の充実に向け、ドクターヘリの導入について検討を進めているところである。

 しかしながら、ドクターヘリの整備については、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法において「地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とする」と規定されているが、格納庫、給油施設や搭載医療機器など運航に必要な施設・設備の整備に係る多大な経費に対する財政支援制度がなく、財源の確保が大きな課題となっている。

 また、運航経費については、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業(医療提供体制推進事業費補助金)により財政支援が図られているものの、当該補助金の内示額が事業計画額を大幅に下回る状況が続いているとともに、格納庫等の維持管理費など補助対象外経費が発生し、実質的な県の財政負担が増大している。

 さらに、ドクターヘリの導入が進む一方で、操縦士をはじめとする運航従事者の高齢化が進んでおり、国内における操縦士等の養成人数が少ないことから、今後、操縦士等の不足により事業運営に支障が生じることが危惧されている。

 よって、国においては、救急医療体制の充実強化に向けドクターヘリの円滑な導入や安定的な運航体制が確保できるよう、次の事項の実施について強く要望する。


1 ドクターヘリの整備に不可欠な格納庫、給油施設や搭載医療機器など、運航に必要な施設・設備の整備に対する新たな財政支援制度を創設すること。
2 ドクターヘリ導入促進事業(医療提供体制推進事業費補助金)の確実な予算措置や対象経費の拡充など、ドクターヘリの安定的な運航体制が確保できるよう、恒久的かつ柔軟性の高い財政支援制度を整備すること。
3 操縦士をはじめとするドクターヘリの運航従事者の育成・確保に対し、必要な支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月10日

 愛媛県議会
提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 総務大臣

 厚生労働大臣

 国土交通大臣

 内閣官房長官

 

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