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特別委員会設置に関する決議

ページID:0013413 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第342回(平成27年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

特別委員会設置に関する決議

1地方創生・人口問題調査特別委員会
(1)設置の目的
地方創生・人口減少対策は、県の各分野の施策を連携させて総合的に取り組むことが重要であるため、産業の振興、地域経済活性化、観光交流、定住促進、水資源対策などを含めた総合的な地方創生・人口問題に関し調査することを目的とする。
(2)構成
議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3)付議事件
総合的な地方創生・人口問題に関する調査
(4)期間
付議事件の調査終了までとする。

2エネルギー・危機管理対策特別委員会
(1)設置の目的
原子力安全対策、震災・自然災害対策、環境対策、重大かつ大規模な感染症対策など危機事象全般に係る防災・危機管理対策に関し調査するとともに、総合的なエネルギー対策に関し調査することを目的とする。
(2)構成
議長指名による12名の委員をもって構成する。
(3)付議事件
総合的なエネルギー・防災・危機管理対策に関する調査
(4)期間
付議事件の調査終了までとする。

3行政改革・地方分権特別委員会
(1)設置の目的
簡素で効率的な県行政組織のあり方など、総合的な行政改革に関し調査するとともに、真の地方自治を確立するため、地域の自主性及び自立性を高める総合的な地方分権政策に関し調査することを目的とする。
(2)構成
議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3)付議事件
総合的な行政改革・地方分権政策に関する調査
(4)期間
付議事件の調査終了までとする。

4少子・高齢化社会対策特別委員会
(1)設置の目的
少子化時代において、情報過多の中での子どもの健全育成や女性の社会進出に伴う課題や、高齢化社会の医療、福祉、生活環境等の新たな課題への対応など、総合的な少子・高齢化社会対策に関し調査することを目的とする。
(2)構成
議長指名による11名の委員をもって構成する。
(3)付議事件
総合的な少子・高齢化社会対策に関する調査
(4)期間
付議事件の調査終了までとする。

以上、決議する。
平成27年7月2日
愛媛県議会

提案理由
当面する県政の重要課題について、総合的かつ重点的に調査することを目的として、4つの特別委員会を設置しようとするものである。

 

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