本文
CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書
第340回（平成27年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書
国においては、平成26年6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」で、豊富な森林資源を循環利用し、森林の持つ多面的機能の維持・向上を図りつつ、林業の成長産業化を進めることとし、その一環として、新たな木材需要を生み出すため、国産材CLT（直交集成板）普及のスピードアップ等を図り、実証を踏まえた上で、2016年度の早期を目途にCLTを用いた建築物の一般的な設計法を確立し、国産材CLTの生産体制構築の取組を総合的に推進することを明示している。
本県においても、豊かな森林の保全・整備と林業・木材産業の振興を図るため、平成23年3月に「えひめ森林・林業振興プラン」を策定するとともに、平成26年度には「林業躍進プロジェクト」を立ち上げ、従来の間伐に加えて、主伐導入による県産素材を増産し、県内木材加工業へ安定供給することで、林業を地域の成長産業として育成しているところである。
特に、CLTについては、昨年8月に、官民一体の「愛媛県CLT普及協議会」が立ち上がるなど、県内の木材産業等の関係者から、新たな木材製品・技術の普及に対する大きな期待が寄せられており、林業の成長産業化に向け、大きな手段になるものと確信している。
よって、国においては、CLT普及に向けた次の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 国の「日本再興戦略 改訂2014」で示されたCLTの基準強度や設計法等の建築基準の整備を早期に進めること。
- CLTに関する技術研究の一層の進展を図り、実証的建築を通じた技術、ノウハウの蓄積等を生かしながら、日本の風土や気候に合った設計・施工技術の確立及びCLT建築に関する技術者の養成を図ること。
- CLTの対象建築物を勘案しながら、積極的な普及・PR活動を推進するとともに、生産拠点等の整備をはじめとするCLTの量産体制や流通体制の確立に向けた支援策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年3月18日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
