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農協改革に関する意見書
第339回（平成26年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農協改革に関する意見書
本年6月、政府は「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を行い、農業・農村の発展を目的に、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指すとともに、農協改革の推進を提起した。
この中で、単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営することとし、連合会・中央会は、単位農協の自由な経営を制約しないよう十分留意し、単位農協を適切にサポートする観点から、あり方を見直すとしている。
さらに、農協法上の中央会制度は、単位農協の自立を前提に、制度発足時との状況変化を踏まえて、自律的な新たな制度に移行するなど、JAグループの組織・事業の根幹にかかわる提起がされている。
JAグループは、農業・農村・JAに係る課題や政府からの農協改革の提起に対し、自主・自立の協同組合であることをより鮮明にし、組合員の意思に基づき、JA改革、中央会改革を自ら実践していく方針を示している。
また、組合員の参加と役職員の力の結集により、JAは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現を目指し、総合事業の展開により、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化に向け全力を尽くすことを表明している。
よって、国においては、農協改革を検討するに当たっては、農協が地域農業・農村振興に果たしてきた役割を踏まえ、農協の自主的な改革を尊重し、次の事項の実現を図るよう強く要望する。
記
- 地域の振興や農業の多面的機能の発揮について農協法の目的に明確に位置づけ、事業目的の見直しは協同組合の基本的性格を維持すること。
- 准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地方創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
- JA・連合会の協同組合としての事業・組織を制約する一方的な事業方式・ガバナンス制度や法人形態の転換等は強制しないこと。
- 自立したJAの自由な意思に基づき生まれ変わる新たな中央会は、代表、総合調整、経営相談・監査の機能を十全に発揮できるよう、農協法上に位置づけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月15日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（規制改革）
