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県議会の活動

第337回(平成26年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

経済の持続的成長につながる安心して働くことができる労働法制の整備を求める意見書

 平成26年4月現在、我が国の就業者数は6,338万人で、このうち約9割に当たる5,548万人が雇用者となっている。この雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができる環境を整備することは、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために不可欠である。

 このような中、政府においては、6月24日、成長戦略の更なる進化を求めて「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定した。この改訂では、日本経済を持続的な経済成長軌道に乗せるためにこれまで取り組んできた施策の進捗状況等を検証するとともに、昨年の成長戦略で課題としていた、労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして改革の方向性を示しており、特に、「働き方改革」では、職務等を限定した働き方や、時間でなく成果で評価される創造的な働き方の導入など、柔軟で多様な働き方の実現を目指すこととしており、我が国がこれからも成長力を維持していくためには、雇用の安定と労働者の雇用環境にも配慮しつつ、その速やかで確実な実現が望まれているところである。

 言うまでもなく、雇用は人々の生活を支える根幹であるとともに、働くことは国民の権利である。人それぞれが夢を実現し、幸福な生活を送るためには、希望に沿った働き方を基本に、安定的で満足度の高い雇用環境が整備される必要があり、これは国の重要な責務である。

 よって、国においては、雇用形態のあり方に関する労使双方の意見を十分に踏まえ、持続的成長につながる安心して働くことができる労働法制を整備するため、特に次の事項を実施されるよう強く要望する。

1 雇用の機会と数が限られている地域で働く者や中小・小規模企業で働く者などにとっては、雇用の流動化以前の問題として、安定して働ける場所の確保が重要であり、引き続き、雇用の創出に取り組むとともに、「柔軟で多様な働き方ができる社会」の構築に向け、労働者個人の意思と選択により希望する働き方が実現できる制度の構築に努めること。

2 いわゆる「多様な正社員」の普及・拡大については、非正社員から正社員への転換の足掛かりや家庭生活と両立し易い働き方の拡大につながるよう努めるものとし、従来型の正社員の解雇や処遇切下げの手段として使われないよう制度構築に努めること。

3 いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に当たっては、労働者にとってもより自由度の高い働き方や有効な時間の活用につながる制度の設計に努めるものとし、その対象となる労働者の範囲を慎重に検討して、長時間労働の強制や残業手当未支給の口実にならないよう、適切な制度運用の確保に留意すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月9日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 内閣官房長官

 経済再生担当大臣

 内閣府特命担当大臣(規制改革)

 

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