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畜産農家への経営支援を求める意見書

ページID:0013316 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第337回(平成26年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

畜産農家への経営支援を求める意見書

 我が国の畜産は、農業総産出額の約3割を占める基幹産業として、我々の食卓に安全安心な国産畜産物を提供してきたところである。しかし、近年の世界的な穀物需給の逼迫や円安の進行等による配合飼料価格の高騰が長期化し、畜産農家の収益性は過去に例をみないほど悪化しており、場合によっては廃業につながる危機的な状況となっている。

 また、先般の牛肉関税の大幅な引下げ等を盛り込んだ日豪EPA交渉の大筋合意に伴い、酪農経営や肉用牛肥育経営を中心とした畜産農家への影響が懸念されるとともに、本関税収入が畜産セーフティネットの柱である経営安定対策制度の財源であるため、税収減による制度の見直しにもつながりかねず、先行き不安感が一層増している。

 さらに、このような厳しい情勢に対応するため、生産コストの圧縮・経営の安定化に最も効果的な手段である自給飼料の増産が必要であるが、本県のような中山間地域の小規模農家が多い地域においては、土地集約が困難で一度に大幅な面積拡大が見込めず、機械等の導入などの補助事業に参加できない状況にあり、国産畜産物の生産基盤の更なる弱体化が危惧される。

 よって、国においては、国際情勢に左右されず、畜産・酪農経営が将来にわたり経営を見通せるよう、次の措置を講じられるよう強く要望する。

 

  1. 日豪EPA等の国際情勢の変化に伴う畜産農家への影響を緩和するため、畜産セーフティネットである経営安定対策制度に必要な財源の確保と対策の充実強化を図ること。
  2. 経営基盤の強化を図るための自給飼料の増産に必要な機械・施設等の整備について、条件が不利な中山間地域の小規模農家が事業参加できるよう、地域の実態に応じた要件緩和を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月9日
 愛媛県議会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官

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