本文
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書
第334回（平成25年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書
先にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では、妥結に向けた実質的な交渉が続けられたが、関税など難航分野において各国の隔たりが埋まらなかったことから、交渉の年内妥結を断念し、1月に向けて協議が続けられることとなった。
一方、このTPP参加による影響が国民生活の様々な分野に及ぶとされているにもかかわらず、TPP交渉に関しては、秘密保持契約を理由に、十分な情報が国民に提供されていない状況にあり、特に本県をはじめとした農林水産業を主産業とする地方の現場でも、懸念や不安感が強まっている。
これらのことから、今後とも関税撤廃などをはじめとする重要な分野にかかる交渉が引き続き進められていく中にあって、「守るべきものは守る」という、これまで国民に対して幾度となく説明されてきた国としての決意と姿勢を断固として堅持し、国益にかなう最善の道を追求するために全力で交渉に臨むよう、次のことを強く要望する。
記
- 農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、確保できない場合は脱退も辞さないこととしたTPP協定交渉参加に関する国会決議を遵守すること。
- 本県農業の主要品目であるかんきつについて、今後も地域における生産が安定して継続できるよう断固とした対応をとること。
- 秘密保持契約の中でも、国民の間に将来不安を生じさせないため、情報開示を徹底し、丁寧な説明により国民の理解を得ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月13日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
