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県議会の活動

第332回(平成25年6月)定例会

6月24日(月曜日)一般質問

佐々木泉議員(日本共産党)

1西予市に建設中の産業廃棄物焼却施設について

(1)県は、産業廃棄物焼却施設をいわゆる迷惑施設と考えているのか。

(2)県の指導要綱には、関係地域住民の定義が規定されていないが、この運用を実情に沿って合理的に改めるべきと考えるがどうか。

(3)三瓶町民挙げての強い反対を招いている事態を知事はどのように解決するつもりか。

(4)県産業廃棄物適正処理指導要綱第9条第2項に沿って、事業者に対し住民との紛争回避に努めるよう指導すべきではないか。

2原発問題について

(1)伊方原発の異物混入の通報遅れと四国電力の責任について、県はどう捉えているか。

(2)異物は、どのような原因、どのような状況で混入したか、考え得る可能性について示せ。

(3)県の新しい地震被害想定に基づく伊方原発の地震被害想定は、これからの課題であると認めるか。

(4)原子力災害時の広域避難計画による13万人が避難に最低限必要な乗用車台数、バス台数、船舶隻数、誘導スタッフ数、安定ヨウ素剤の配布・服用に必要なスタッフ数、体表面除染スタッフ数を示せ。

(5)福島第一原発の事故原因は最終的に確定したのか。また、事故は厳密に見て収束したと言えるのか。

3オスプレイの県内飛行について

(1)広島県のように米側に直接、抗議や要請をすべきではないか。少なくとも、徳島県のように国を通じて米側に要請して回答を得るようにしてはどうか。

(2)米軍から得た飛行情報を、国はどのような理由を付けて提供しなかったのか。また、そのような国の態度について、県の見解はどうか。

(3)島根県のように騒音測定器を設置し、低空飛行の正確な把握を行ってはどうか。

(4)米軍専管空域岩国エリアの廃止と松山空港の進入管制権返還のための県の取組みはどうか。

4改訂生活保護法の運用について、これまでと変わらないし、変えさせないよう徹底すると本県も表明すべきと考えるがどうか。また、その立場で市町に通知を行うべきと考えるがどうか。

 

 

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