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認知症対策の推進を求める意見書
第332回（平成25年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
認知症対策の推進を求める意見書
厚生労働省の推計によると認知症高齢者は既に65歳以上人口の1割を超えており、その割合は、今後も急速に増加することが見込まれることから、認知症になった人が、住み慣れた環境で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で支援する体制の構築が急務となっている。
このような中、各自治体では、認知症の人と家族を支援する様々な施策を実施しているが、市町村間での取組みに温度差が生じているのが実情である。
また、認知症の人と家族を地域全体で支援するためには、保健、医療、介護、福祉等の関係機関の緊密な連携による早期発見、早期対応が重要であり、地域連携や専門職への教育の核となる「認知症疾患医療センター」は極めて有効であることから、国の認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）において、認知症疾患医療センターも含め、全国500か所の認知症の早期診断を行う医療機関の整備を打ち出しているものの、十分な財源は確保されていない。
本県でも、県内7か所の「認知症疾患医療センター」指定に向け、国に協議を行ったものの、予算不足を理由に2か所しか補助採択されていない状況である。
よって、国においては、認知症の人と家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会を実現するため、次のことに取組むよう強く要望する。
記
- 認知症の人と家族を地域全体で支える仕組み（地域包括ケアシステム）を構築するためのインセンティブを検討するなど、国が主導的な役割を果たすこと。
- 市町村が地域の実情に応じた認知症支援体制を構築するための都道府県の広域的な取組みに対する積極的な支援を行うこと。
- 認知症疾患医療センターの一層の指定拡充を推進するとともに、既指定のセンターの運営の安定化や全国的な整備拡大を念頭に置いた運営財源の確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
