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合併算定替終了後の市町の地方交付税確保を求める意見書

ページID:0013211 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

第332回(平成25年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

合併算定替終了後の市町の地方交付税確保を求める意見書

いわゆる「平成の大合併」により合併した市町村は、普通交付税の算定の特例となる「合併算定替」の措置等により、極めて厳しい財政状況の中、住民サービスを何とか維持しながら住民と共に独自のまちづくりを進めているが、「合併算定替」の措置については、合併後10年間の特例期間の後、5年間の経過措置で段階的に減額されることになっている。

本県では、市町村数が70から20に減少し、これまで職員数の削減や公共施設の統廃合等行政改革に取り組んできたが、合併により広域化・多極化が進み、周辺部となった旧市町村地域では、人口減少が進み、限界集落が増加するなど、地域の疲弊が極めて深刻な状況に直面しており、人口集積地の分散や地域課題の多様化など新たな課題に対応するため、多額の財政需要が生じている。

そのような中、特例期間終了後は、県内市町全体で約298億円もの普通交付税の減額が見込まれ、歳入に占める普通交付税の割合が高いため、市町からは住民サービスの低下を危惧する声が上がっている。

よって、国においては、市町が住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう、次のことについて、強く要望する。

 

広域化・多極化した市町の新たな財政需要が反映されていないことなどにより、交付税額と決算額がかい離している現状を踏まえ、喫緊の課題である地域社会の維持・活性化のための対策を講じるため、地方交付税の算定方法については、市町の実態を適切に反映した見直しとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月2日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官

 

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