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鳥獣被害防止対策の強化を求める意見書
第331回（平成25年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
鳥獣被害防止対策の強化を求める意見書
野生鳥獣による農作物等被害は、中山間地域や離島地域等の農林水産業や集落のあり方にかかわる全国的な課題であり、根本的な解決が難しい自然を相手にした課題でもあることから、国策として、地域が取り組む被害防止対策を継続して支援するための十分な予算の確保や、現場の実情を踏まえた柔軟な事業執行が重要である。
また、国の鳥獣被害防止総合対策事業では、地域の被害防止対策の担い手として、鳥獣被害防止特措法に基づく「鳥獣被害対策実施隊」を重点的に支援することとしているが、効果的な被害防止対策の展開には、地域住民自らが主体的に取り組む意識の醸成が極めて重要であり、非常勤の市町村職員が要件となる「鳥獣被害対策実施隊」だけでなく、地元猟友会と連携した地域の捕獲組織や、集落ぐるみで防護柵や箱わなを設置管理する共同組織等、地域の主体性に基づく多様な担い手への支援強化が求められる。
更に、野生鳥獣による農作物等被害は年々深刻化する一方で、狩猟免許所持者は減少し続けており、将来にわたって有害鳥獣捕獲の従事者を確保するには、有害鳥獣捕獲について、一層の規制緩和、減免措置、助成措置等を行うことによる総合的な狩猟者育成策の実施が必要である。
よって、国においては、鳥獣被害防止対策を強化するため、次の事項に取り組むことを強く要望する。
記
- 地域が取り組む被害防止対策を継続して支援するための十分な予算を確保するとともに、現場の実情を踏まえた柔軟な事業執行を行うこと。
- 地域の被害防止対策の担い手として、鳥獣被害防止特措法に基づく「鳥獣被害対策実施隊」だけでなく、地域の主体性に基づく被害防止対策の多様な担い手を位置付け、その支援を強化すること。
- 将来にわたって有害鳥獣捕獲の従事者を確保するため、一層の規制緩和、減免措置、助成措置等による総合的な狩猟者育成策を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
環境大臣
