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第328回(平成24年9月)定例会

提出議案【議員提出の部】

赤潮被害対策に関する意見書

 本県水産業においては、漁獲量の減少や魚価の低迷に加えて、燃油価格の高騰が続くなど、その経営内容は急速に疲弊している。
 特に海面養殖業については、去る6月中旬から宇和海沿岸部において大量発生した赤潮プランクトンにより、南予地域で甚大な被害を受け、漁業経営は危機的状況に直面しており、このままでは、安定的かつ持続的な水産物の供給が危惧される状況にある。
 よって、国においては、我が国の主要な一次産業である海面養殖業をはじめとする沿岸漁業の維持・発展を図っていくため、次の事項を実施するよう強く要望する。
 記
1 今回の赤潮で発生した漁業損失のうち、共済金相当額を超える部分を直接補てんする等の救済措置を講じること。
2 養殖共済制度について、掛金負担を軽減するとともに、共済単価の引き上げ、全員加入要件の緩和、対象種の拡充等、養殖業者の再生産の維持と漁業経営の安定に資する見直しを行うこと。
3 平成21及び22年度に実施された漁業緊急保証対策事業を再発動し、保証機関や保険機関の償還事故リスクの回避及び借受者の保証料負担の軽減により、事業再開のための資金融通の円滑化を図ること。
4 赤潮による漁業被害を防止・軽減するため、国と関係県が連携した広域共同調査を拡充するとともに、国の試験研究機関が中心となって赤潮発生メカニズムの早期解明、発生予測、発生防止及び防除技術の開発・実用化を図ること。
5 地方公共団体の今後の財政運営に支障が生じないよう、県及び該当市町への赤潮被害対策経費に見合う特別交付税の配分について、特段の配慮を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成24年10月12日
 愛 媛 県 議 会
提出先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣
 内閣官房長官



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