本文
国出先機関の事務・権限のブロック単位の移譲に関する意見書
第328回（平成24年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国出先機関の事務・権限のブロック単位の移譲に関する意見書
国の出先機関のブロック単位の移譲については、二重行政の解消はもとより、多様な地域の実情に応じた政策展開を通じて住民サービスの向上を図ることを目的に、去る2月4日に開催された臨時四国知事会議において、「出先機関の事務・権限を移譲するための特例制度に則った広域連合」を四国4県で設立する方針が合意されるとともに、3月29日には、内閣府地域主権推進担当大臣に、四国経済産業局の事務・権限の平成26年度中の移管について要請が行われた。
また、これを受け5月15日及び8月7日には、四国4県議会正副議長会議においても、これらに早期に取り組む必要があるとの合意に至ったところである。
四国各県においては、政府が示した工程に沿って、平成26年度中に、まずは、地域における産業振興施策などをより効果的に推進していくため、四国経済産業局の丸ごと移管を受けることを目指し、その受け皿となる広域行政体制の設立に向け、県民、市町村、関係団体などに周知を図りながら、改革の着実な推進に向けた取り組みが行われている。
しかしながら、政府が示していた平成24年通常国会への法案提出が見送られ、改革の実現に強い懸念を抱かざるを得ない状況となっている。
よって、国においては、自らが打ち出した「出先機関の原則廃止」の方針に沿った改革を停滞させることなく、実施主体となる地方の発意を最大限尊重し、その意見を十分に踏まえた制度設計を行うことを基本に、移管に伴う財源措置なども早急に示すとともに、国会への法案の提出及びその速やかな成立に向けて、最大限の努力をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（行政刷新）
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
国家戦略担当大臣
