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北方領土の一日も早い返還実現を求める意見書
第327回（平成24年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北方領土の一日も早い返還実現を求める意見書
択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、歴史的にみても国際法に照らしてみても、疑う余地のない我が国固有の領土である。返還の実現は、戦後残された国家課題であり、全国民の永年の悲願である。
しかしながら、戦後66年が経過した今もなお、ロシアの不法占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾である。
去る5月7日、ロシアのプーチン前首相が大統領に就任し、新政権が発足したが、プーチン大統領は、北方領土問題の解決については、「日ソ共同宣言」に基づく歯舞・色丹の2島返還による決着の姿勢を固持している。
更に、ロシア政府は、北方領土における開発計画に外国企業の参画を呼び掛け、択捉島における建設工事に韓国企業を参加させるなど、北方領土の経済開発を加速する姿勢を見せている。
これらの情勢は、歴史と法の正義を実現するために日本が求める4島返還とはあまりにも隔たりが大きく、また、第三国による北方領土での経済活動は、ロシアの管轄権を認めることとなり、我が国の立場からは、断じて容認することはできない。
我が国とロシアとの真の友好、発展はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することが不可欠である。
よって、国においては、北方領土の早期返還の実現を求める国民の総意と心情にこたえ、国際社会へのアピールやロシアとの外交交渉を強力に推進し、北方領土の一日も早い返還を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
