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東南海・南海地震対策の推進を求める意見書
第327回（平成24年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
東南海・南海地震対策の推進を求める意見書
東北地方太平洋沖地震を踏まえ、南海トラフの巨大地震について地震規模等の見直しが行われたところ、本県の最大震度は7、全ての市町で6強以上となり、最大津波高も17.3mとなっている。
このような最大クラスの地震・津波が発生した場合、その被害は東日本大震災を上回る規模になることが見込まれ、都道府県が単独で応急対策、復旧・復興対策を行うことは困難である。そのため、総合的な防災拠点の整備をはじめ、国を挙げた広域的な防災対策を推進する必要があるほか、巨大地震に備えたハード・ソフト両面における対策の充実強化を図るためにも、新たな法律の整備が求められている。
また、本県を含む東南海・南海地震を対象とした「地震防災対策推進地域」は、地震観測のための施設・体制等が十分に整備されておらず、これらの地震が発生した際の被害を軽減させるためには、地震発生時期等の予測精度の向上を目指した調査研究、観測体制等の充実強化を行う必要がある。
更に、全国第5位の長さの海岸線を有する本県では、津波から安全かつ迅速に逃げるための対策が喫緊の課題であることから、ハザードマップの作成や一時避難場所及び避難路の整備など、「減災」の視点を取り入れた地震・津波対策を早急に進めることが重要である。
よって、国においては、住民の安全確保と被害の軽減、被災後の迅速かつ適切な対策を図るため、東南海・南海地震対策として、次の事項を実施するよう強く要望する。
記
- 東海・東南海・南海地震等の地震が連動して発生した場合の新たな法整備も含めた広域的な防災対策を推進すること。
- 東南海・南海地震の発生時期等の予知体制の確立を目指した調査研究及び観測体制の充実強化を図ること。
- 「減災」の視点を取り入れた地震・津波対策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月10日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
