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北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書
第326回（平成24年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてからも、10年近くの歳月が流れている。
この間、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外には、特別な進展も無い状況が続いており、北朝鮮は、納得のいく説明をすることも無く、極めて不誠実な態度をとり続けた結果、いまだ政府認定の未帰国拉致被害者や拉致の可能性が疑われる方々の消息がつかめていない。
政府から解決に向けた具体策が何ら示されること無く、拉致問題の進展が見られない中、平成23年12月17日、金正日総書記が死去し、北朝鮮は、金正恩を後継者とする新体制に移行することとなった。
拉致被害者の御家族は、北朝鮮新体制において、新たな交渉の窓口を見い出せるのではないかと期待される一方、混乱状態になった際の拉致被害者の身辺の安全についても心配されており、再会を待ち続ける方々の心情は、察するに余りあるものがある。
北朝鮮による日本人拉致問題は、重大な人権問題であるとともに、我が国に対する主権の侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
また、本県においても特定失踪者が3名おり、御家族を中心に活動を休み無く続けているものの、拉致被害者及び御家族は、御高齢の方も多くなっており、被害者の一刻も早い帰国の実現が強く望まれる。
よって、国においては、全ての拉致被害者の早期帰国の実現のため、北朝鮮政府に対し、拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層広く世界に訴え、強固な国際連携の下に、拉致問題の全面解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月19日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
拉致問題担当大臣
