本文
受診時定額負担導入に反対する意見書書
第325回（平成23年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
受診時定額負担導入に反対する意見書
政府・与党社会保障改革検討本部が平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」においては、高額療養費の見直しによる患者の負担軽減と併せて受診時定額負担の導入が提案され、その後、社会保障審議会医療保険部会等で導入の是非が検討されてきたところである。
この受診時定額負担は、外来で受診する全ての患者に、初診・再診時に現行の（窓口）定率負担に上乗せする形で一定の定額負担を求める、いわば“病人が病人を支える”制度で、受診回数が多い人ほど負担増になる仕組みである。特に、多くの疾病を抱え受診回数の多い高齢者への影響は大きく、導入されれば受診抑制へとつながり、症状の重篤化など健康被害を招くことも懸念され、所得の差による受診機会の格差を招く恐れもある。
本来、高額療養費の見直しに必要な財源は、公費や保険料等により国民全体で負担すべきであり、患者に転嫁することは、加入者間の共助で成り立っている国民皆保険制度の精神に反している。
また、患者の（窓口）定率負担が2割から3割に引き上げられた際の改正法の「医療に係る給付の割合については、将来にわたり100分の70を維持するものとする。」との附則にも反するものである。
さらに、高額医療費は今後も膨らみ続ける可能性が大きく、一旦受診時定額負担が導入されれば、負担額が引き上げられていくことが過去の例により危惧されるところでもある。
よって、国においては、全ての国民が等しく必要な医療を受ける体制を堅持し、受診時定額負担を導入しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
