本文
農業農村整備対策の推進を求める意見書
第325回（平成23年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業農村整備対策の推進を求める意見書
本県は、温暖な気候を活かし、果樹、畜産、野菜、米を基幹とした多彩な農業生産活動を展開し、その生産活動を通して、県土の保全、水源の確保、生物多様性の保全など多面にわたる機能が、県民生活の安定に重要な役割を果たしているほか、産出額においても中国四国地域有数の規模を誇っている。
しかしながら、現在県下の農業・農村は、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷による農業所得の大幅な減少、農村の過疎化による活力の低下など、極めて深刻な状況に直面しており、また、先の東日本大震災をはじめ、度重なる豪雨や台風などによる被害の増加に対応するため、災害に強い農村社会の形成が求められている。
こうした状況の下、県内農業・農村の振興を図るためには、基盤整備を契機とした担い手の育成確保、農業施設の持続的な機能発揮、農村コミュニティの向上、農村地域を守る防災対策など農業農村整備対策の計画的な推進が不可欠であるが、同対策の予算は、国の平成24年度概算要求においては前年度を上回る要望となっているものの、約60％の大幅な削減が行われた平成22年度の影響が大きく、農業農村整備の遅延が懸念される。
よって、国においては、こうした厳しい実情を鑑み、地域を活性化し、多面的機能を保全していくうえで真に必要な農業・農村の整備を着実に推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
