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国の緊急経済対策に係る基金事業の恒久的な国庫負担を求める意見書
第325回（平成23年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国の緊急経済対策に係る基金事業の恒久的な国庫負担を求める意見書
世界同時不況から脱するため平成21年度第1次補正予算等で創設した基金事業の多くが23年度をもって終了することとなる。これら基金事業には、妊婦健康診査事業・子宮頸がん等ワクチン（子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン）接種緊急促進事業、介護職員の処遇改善及び保育所施設整備支援等の本来臨時的な対応ではなく、恒常的に実施すべきものが含まれている。
これらの事業は、経済対策として国民の経済負担を軽減する観点や、地域の活性化を図っていく上でも非常に有用であるため、基金事業終了後も事業を継続させる必要があるものの、今後の財源確保が危惧されるとともに、自治体運営にも支障をきたすものと懸念される。
よって、国においては、経済政策としての効果はもとより、女性や次世代を担う児童の健康管理など、長期的、継続的な取組みが必要なものについては、基金事業終了後も引き続き実施できるよう必要な財源措置を講じるとともに、基金事業の進捗状況に応じ必要なものは期間を延長し、地方の裁量による主体的かつ弾力的な取組みが可能となるよう、財政支援の制度化を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
