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真の分権社会の確立につながる一括交付金の制度化を求める意見書
第320回（平成22年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
真の分権社会の確立につながる一括交付金の制度化を求める意見書
現在、国において地域主権改革の一環として、一括交付金の制度化に向けた検討が行われている。
一括交付金については、これまで地方から、地方の自由裁量を拡大し、実質的な地方の自主財源に転換することを大前提に、必要な総額を確保すること、配分に当たって社会資本整備の進捗率や財政力の強弱など地方のニーズに配慮することなどを繰り返し求めているにもかかわらず、未だに具体的な制度内容が示されていない。加えて、政府与党関係者からは、一括交付金化を国の財源捻出の手段とする意図があると窺われるような発言が繰り返されており、強い懸念を抱かざるを得ない。
こうした中で、平成23年度から投資に係る補助金等の一部の一括交付金化が行われようとしているが、社会資本整備が遅れている地方では、総額が削減され、自由度の拡大につながらないこととなれば、かつての三位一体の改革の二の舞になり、到底容認できない。
よって、国におかれては、地方の懸念や意見に真摯に耳を傾けるとともに、次の事項に留意して、地方の真の自主性及び自立性の確立につながる一括交付金の制度設計を行うよう強く要望する。
記
- 対象となる事業が滞りなく執行できるよう、必要な予算総額を確保すること。
- 地方の自由裁量拡大に寄与しない補助金等は、一括交付金化の対象とせず、地方の実質的な自主財源となるようにすること。
- 一括交付金の配分基準は、客観的指標に加え、社会資本整備の進捗率、財政力の強弱、国体等の国家的事業や地 理的条件が不利な離島事業等の実施状況など地方の実情とニーズに十分配慮したものとすること。
- 一括交付金の詳細設計に当たっては、国と地方の協議の場において、地方との実質的かつ真摯な協議を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣（行政刷新）
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
