本文
北方領土問題の早期解決に関する意見書
第319回（平成22年11月）臨時会
提出議案【議員提出の部】
北方領土問題の早期解決に関する意見書
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方四島は、歴史的に見ても国際法に照らしてみても、疑う余地のない我が国固有の領土であり、一日も早い返還実現は国民の長年にわたる悲願である。また、北方領土問題の解決は日本とロシアとの関係を正常化し、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献するものである。
しかしながら、戦後65年が経過した今もなお、ロシアの不法占拠の下に置かれていることは、誠に遺憾である。
さらに、昨今の北方領土を巡るロシアの動きは、択捉島での軍事演習の敢行や、我が国が先の大戦の降伏文書に署名した9月2日を「第二次世界大戦終結記念日」として制定したほか、この11月1日には、メドベージェフ大統領が国後島を訪問するなど、ロシア側の強硬姿勢が目立っている。これら一連のロシアの動きは、我が国の北方領土返還要求を牽制し、北方領土の不法占拠を正当化しようとするものであり憤怒に耐えないところである。
北方領土問題は、我が国の領土の一部がロシアに不法占拠されているということに止まらず、我が国の主権と尊厳が蹂躙されているという極めて重要な問題である。
よって、国におかれては、外交交渉を強力に推進するとともに、北方領土が我が国固有の領土であることの国際社会への強いアピールや国民世論の一層の高揚を図り、全国民の悲願である北方領土の一日も早い返還を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年11月9日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
