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県議会の活動

第317回(平成22年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

持続可能な森林経営の推進を求める意見書

 長期にわたる木材価格の低迷や木材需要の伸び悩みなど、森林・林業・木材産業は、かつてない厳しい状況に置かれており、森林の持つ公益的機能の高度発揮をはじめとする国民の多様な要請に応えていくためには、森林の適正な整備はもとより、林業の持続的かつ健全な発展、木材の供給や利用促進等に係る施策の総合的・計画的な推進が必要である。

 現在、政府は、昨年12月に発表した10年後の木材自給率50パーセント以上を目標とする「森林・林業再生プラン」をはじめ、本年5月19日に与野党全会一致で可決成立した「公共建築物等の木材利用促進に関する法律」等について、具体的な推進策等の検討を進めており、まさに森林・林業行政が大きく変わろうとする節目を迎えている。

 よって、国におかれては、今後、森林吸収源対策や森林・林業の再生を進めるに当たり、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。


1   森林の有する多面的機能を将来にわたり持続的に発揮できる健全な森林を育成していくため、間伐の推進や長伐期化・混交林化等、多様な森林整備を総合的かつ計画的に推進するとともに、森林所有者はもとより流域自治体や都市住民等の適切な役割分担による持続可能な森林の管理・経営システムを構築すること。
2   健全な森林の管理・整備を図るため、森林所有者等が継続的に適切な管理を行うことができる作業システムの構築や森林組合、第三セクターなどの林業事業体の体質強化、平成22年度末で終了する「緑の雇用担い手対策事業」の継続による林業就業に必要な技能・技術の研修など、多様な担い手の確保・育成への支援を強化すること。
3   成熟しつつあるスギ・ヒノキの人工林資源の利用促進を図るとともに、住宅産業や消費者に支持される品質・性能に優れた木材製品を安定的に供給するため、規格の統一、出荷の共同化や低コスト化等、木材産業の構造改革に向けた取組が促進されるよう、乾燥材や集成材等の高次加工製品の供給体制整備等に支援すること。
4   木材の用途拡大と多段階の利用を促進するため、次の措置を講じること。
  (1)  地球温暖化を防止するため、現在の省エネ分野に加えて、二酸化炭素固定量に着目した国産材利用に応じた住宅エコポイント制度を創設すること。
  (2)  わが国古来の伝統建築文化である「伝統木構法」を継承・発展させるため、関係法令の改正や大工職人の資格認定など社会制度の整備を進めること。
  (3)  公共施設の木造化や公共工事での木材利用を促進するため、地方公共団体等に対する支援制度を確立すること。
  (4)  木質バイオマスのエネルギー利用を促進するため、実用化技術の早期開発と施設整備等への支援を行うこと。
  (5)  以上の措置がより効果的・効率的に実施されるよう、これらを取り扱う関係法令等の規制緩和や税制面での優遇など必要な措置を講じること。
5   違法伐採対策を進めるため、合法性の証明など違法伐採木材の輸出入規制に関する木材生産国と消費国双方の国際的な取組を強化するとともに、国内木材業者等が行う合法性の証明などの自主的な取組を支援すること。
6   地球温暖化防止のための森林吸収減対策の推進に当たっては、厳しい状況下にある地方公共団体や森林所有者等の実情等に十分配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣

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