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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

選択的夫婦別姓法案提出について慎重な対応を求める意見書

 千葉法務大臣は、女性の社会進出や男女平等意識の高まりを背景に、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案の概要を固め、今国会での成立を目指す考えを改めて強調している。

 古来より、わが国の伝統文化は、祖先を敬い、夫婦、親子の絆で結ばれ、共に一体感を持つ家族制度を基に築かれてきた。

 しかし、核家族化の進展による三世代同居の減少などにより、家族の結びつきが緩まっている。

 それに加え、夫婦別姓制度を導入することは、家庭内での痛ましい事件が報じられ、家族崩壊が危惧されている状況において、夫婦間の絆を弱めるとともに、子どもの姓が父又は母と異なることになり親子の絆も弱めるなど、家族の一体感を損ない家族制度の崩壊を加速助長するものであり、家族を基本単位とする地域コミュニティの崩壊へも導きかねない。

 家族介護や家庭教育の重要性が叫ばれる中、むしろ家族とそれをサポートする地域コミュニティの維持再生が重要であり、そのためには、過度の個人主義から脱却し、家族の絆を強化し、祖先より子孫へという繋がりや家族、親族、地域の結びつきを大切にする心を醸成する取り組みを行うべきである。

 また、夫婦別姓制度の導入に対する世論も分かれており、国民的合意には程遠い状況にある。

 国におかれては、わが国の伝統文化を守り、安心安全の社会づくりを進めるため、家族のあり方に重大な影響を及ぼし、わが国の将来に重大な禍根を残しかねない選択的夫婦別姓法案について、慎重な対応をするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

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