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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

今後のダムの基準づくりや検証における地方意見の反映を求める意見書

 肱川は、中流部の大洲盆地に支川が集中し河床勾配が非常に緩く洪水がはけ難いことに加え、大洲盆地から下流は、山が迫り河口に行くほど平野の広がりがない地形的特徴から、洪水被害が頻発しており、治水対策は地域の喫緊の重要課題となっている。また、流域の生活、産業排水の流入や全国的少雨傾向による渇水流量の減少などによって水質が悪化しており、流水の正常な機能の維持も課題となっている。

 山鳥坂ダムは、平成16年5月に策定された肱川水系河川整備計画に位置付けられ、着実に整備が進められてきたところであるが、平成 21年10月の用地買収着手の凍結に続き、平成22年度政府予算案では検証ダムに分類され、国が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が示す新たな基準に沿って検証されることとなった。

 しかしながら、肱川水系河川整備計画は、地形的・水理的特性、地域の開発状況、歴史的背景、河川環境を考慮した治水対策案(引き堤、河道掘削、堤防嵩上げ、遊水地、放水路、ダム)や、限られた期間の中でいかに早く治水効果をあげるかを流域全体で議論し、河道整備とダムの両輪による計画として策定したものである。また、河川法では、河川整備計画の策定もしくは変更しようとする場合、あらかじめ知事や関係市町村長から意見を聴くことが義務付けられている。

 よって、国におかれては、河川整備計画の変更を前提にするようなダムに関する新たな基準づくりや検証作業に当たっては、河川法の精神を踏まえ、地方からの意見聴取・協議の機会を確保したうえで、地方の実情やこれまでの経緯などの意見を尊重して検討を進められるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当

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