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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

医師臨床研修病院の指定基準等の見直しを求める意見書

 臨床研修は、医師国家試験に合格した医学部卒業生が、医師としての人格をかん養し、基礎的な診療能力を身に付けるだけでなく、地域における医療ニーズや医師の役割を、地域医療の現場で身をもって体験する貴重な機会を提供するものである。このため、深刻な医師不足に直面する地方にとっては、将来にわたり、地域医療に貢献する医師を養成する観点からも、より多くの臨床研修病院を確保することが極めて重要な課題となっている。

 しかしながら、国は、平成21年4月に臨床研修制度の見直しを行い、基幹型臨床研修病院の指定の要件として、入院患者数を年間3,000人以上とする等の基準を新たに導入し、実質的に、中小規模の病院に対して門戸を閉ざす方針を示している。

 現時点では、指定基準を満たさない病院も、当面、指定を継続できる激変緩和措置が設けられているが、現在、国の審議会では、これらの病院の内、過去3年間に研修医の受入実績がない病院は平成22年度以降、その他の病院についても平成24年度以降、研修医の募集を行えなくする措置が検討されている。これが断行されれば、地方の中小規模の病院では、医師の確保や定着化が益々困難となり、ひいては、地域医療の逼迫化が一層進むことが強く危惧されるところである。

 地方の臨床研修病院は、これまでも創意工夫をこらした魅力ある研修プログラムを設定し、研修医の確保と定着に向けて、懸命な努力を重ねてきたところであり、今後も、これら病院に対する研修病院の指定継続がなされ、募集定員が確保されることが、地域医療を維持していく上で必要不可欠と考える。

 よって、国におかれては、臨床研修の意義を人材育成面だけでなく、地域医療への貢献という観点からも評価し、規模は小さくとも、医師の育成や定着に熱意を持って取り組む病院が、継続的に研修医の受入ができるよう、臨床研修病院の指定基準等の見直しを早急に行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当

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