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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書

 日教組が公表している「政策制度要求と提言」と民主党の「政策集INDEX2009」及び「マニフェスト」の内容は、ほとんどが一致しており、民主党の教育政策は日教組の強い影響下にあることがわかる。実際、新政権発足早々に、制度面において教員免許更新制の廃止を含む抜本的見直しや全国学力・学習状況調査のすべての小6・中3を対象とする方法から一部を対象とする抽出方式への変更、教育内容面において道徳教育予算の縮小など、日教組の意向に沿った政策が、次々と実行に移されている。

 さらに、平成22年1月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会で、中央執行委員長が、「政治の壁が低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」と述べ、文部科学省から政務を担う国会議員が59年ぶりに出席するなど、鳩山政権と日教組の一体化が進んでいる。

 民主党が進めようとしている教育の地方分権・現場主権の考え方は、学力が世界一とされるフィンランドの教育制度をモデルにしていると考えられ、実際、フィンランドでは、教育の地方分権が徹底されており、民主党や日教組の政策と極めて似通った制度となっている。

 しかし、フィンランドにおいては、教育組合は保守色が強く、政治から距離を置こうとする教員が多く、さらに、教育においては政党による意見の違いはないと言われており、教育の政治的中立が確保されたうえで、教育の地方分権が行われている。

 一方、わが国では、日教組をはじめとする左翼教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の政権政党の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」とたびたび公言する状況が今日まで続いており、教育の政治的中立が確保されているとは、到底、言えない。このような状況下で教育の地方分権化・現場主権化を行えば、日教組の意のままに偏向教育が行われる結果となる。

 民主党が掲げる教育の地方分権は、何よりも教育の政治的中立・教育の正常化が確保されなければならず、それは国民が第一に求めるものである。

 よって、国におかれては、拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、まず、教育再生・教育の正常化に取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国家戦略担当

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