具体的な新成長戦略と今後の財政展望の明示を求める意見書

ページID：0012937 更新日：2023年11月14日印刷ページ表示

第316回（平成22年2月）定例会

　平成22年度の一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収（約37兆円）が国債発行額（約44兆円）を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。

　また、今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年1兆円以上のペースで増える現状や政府が主張する子ども手当の支給・高校授業料の無償化・農業の戸別所得補償や高速道路の無料化等の政策を勘案すると今後更なる財源確保が求められる。

　しかし、無駄削減・予算の組み替えや税外収入に頼るのも限界があり、10年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は、約862兆円になる見通しで大変危機的な状況になっている。

　政府は、昨年12月30日に新成長戦略を策定し、成長率や失業率の目標を掲げ、「第三の道」を進むと宣言した。しかし、近年の景気低迷・円高そしてデフレ長期化の懸念を払拭するためには、より具体的な成長戦略を示し、国民の将来への「安心」を構築する必要がある。

　よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。
その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。
今後政策を実現するうえでの財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用・社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月19日

愛媛県議会

＜提出先＞
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当