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地域の実情に応じた重点港湾の弾力的な選定に関する意見書
第316回（平成22年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地域の実情に応じた重点港湾の弾力的な選定に関する意見書
本県は、全国で2番目に多い6港の重要港湾を有している。これらの港湾については、国内外の海上輸送網の拠点として、また、地域の経済活動や県民生活を支える重要な社会資本として、それぞれの地域の実情に応じた港湾機能を有しており、その地理的位置・特性や背後圏域立地企業の要請等に対応した整備を進めているところである。
しかしながら、政府は、国際競争力の強化を早期に実現するため、港湾整備事業の選択と集中を図ることとし、現在103港ある重要港湾の中から地域拠点性、貨物取扱実績により絞り込みを行い、約40港の重点港湾を選定するとともに、新規の直轄港湾整備事業の着手対象を原則これに限るとしている。
本県経済が成長するためには、今後も東アジアの経済成長などによる更なる国際化の進展や海上輸送方式の革新などに対応した港湾整備が必要不可欠であるとともに、新たな航路開拓などによる港湾運営が重要である。
また、スーパー中枢港湾の国際競争力の強化を推進するためには、その対となる地方の重要港湾を着実に整備し、その役割を十分発揮できるようにする必要がある。
よって、国におかれては、重点港湾の選定に当たり、その時宜を得た整備が地域経済の進展に寄与するだけでなく、地域住民の生活に直結していることに配慮して、選定数を約40港に限定することなく、必要な港湾を弾力的に選定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月19日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当
