山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施を求める意見書

ページID：0012933 更新日：2023年11月14日印刷ページ表示

第316回（平成22年2月）定例会

　山鳥坂ダム建設事業は、昭和57年の予備調査開始以来30年近くの歳月が経過しており、この間、水没地域では、ダムに水没するとの理由により生活道路の改良や公共施設の改修などが進んでいないほか、水没移転者は自宅の修繕もままならないなど、長年不便な生活を強いられてきた。

　こうした状況の中、昨年6月には、地域振興策の柱となる水源地域整備計画の策定手続に入るとともに、9月には、ダムの地権者団体が国が提示した損失補償基準を承認し、住民の生活再建・地域振興にもようやく目処がたったところであった。

　しかし、昨年10月、山鳥坂ダムの用地買収着手が凍結されたことから、個別補償を目前に控え、水没地域住民の生活再建がストップされるとともに、水源地域整備計画の策定手続も中断された。

　さらに、平成22年度政府予算案では、山鳥坂ダムは検証対象ダムに区分され、国が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が示す新たな基準に沿って検証されることから、検証結果が出されるまでの間、水没地域住民の生活再建・地域振興策の中断が長期化することを大変危惧している。

　水没地域住民は、筆舌に尽くし難い苦しみの中、肱川下流域の安全・安心の確保のため、ダム建設を受け入れる苦渋の決断をしたものであり、一日も早く安心して生活できる地域となることを切望している。

　よって、国におかれては、山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興については、ダム検証作業とは切り離して早期に実施されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成22年3月19日

愛媛県議会

＜提出先＞
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当