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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

子宮頸がんの予防対策の充実・強化を求める意見書

 子宮頸がんは、死亡率が高く、近年、国内では毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっており、発症年齢も低年齢化し、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している状況にある。

 子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によることが明らかになっており、8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染すると言われている。

 子宮頸がん予防ワクチンは、HPV感染を予防するワクチンであり、10代前半の女性に広範にワクチン接種を行うことにより、子宮頸がんの発症を大幅に減少させることが期待できることから、既に多くの先進諸国においてワクチン接種の公的補助が行われている。

 しかしながら、わが国においては、平成21年10月に薬事法に基づく承認を受けたものの、任意接種であるため必要な3回の接種で5万円程度の自己負担が必要であり、子宮頸がん予防ワクチンを広く普及させるためには、自己負担の軽減が課題となっている。

 また、ワクチン接種とともに定期的に検診を受けることにより、子宮頸がんの予防効果をさらに高めることが可能となるため、がん検診無料クーポン券事業のさらなる活用を図るなど、受診率向上に向けた国の一層の取組みが必要である。

 よって、国においては、次の事項についてがん対策基本法に基づくがんの予防の推進のための対策を講ずるよう強く要望する。


1   全国一律の制度として、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度を創設すること。
2   子宮頸がん検診の受診率向上を図るため、がん検診無料クーポン券事業を一層充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当

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