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県議会の活動

第315回(平成21年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める意見書

 我が国は、唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を繰り返すことのないよう、世界の核兵器の廃絶を求めてきた。

 本県議会においても、昭和63年に「非核平和県宣言」を決議し、県民とともに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現をめざす強い意志を内外に表明しているところである。

 しかしながら、冷戦後の現在においても、核兵器のみならず、核弾頭搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。

 こうした中、去る4月5日、オバマ米国大統領は、唯一の加害国として、「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し、国連安保理決議第1874号等で断固たる拒否の姿勢を示した。さらに、去る9月24日、核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳会合において、核軍縮・核不拡散、原子力の平和的利用、核セキュリティー等を包括する国連安保理決議第1887号が全会一致で採択されたところである。

 我が国は、この機会を捉え、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を国際的な潮流とすべく努力しなければならない。

 よって、国におかれては、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を実現するため、2010年核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、主導的な役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。


1   核兵器は製造せず、また保有せず、持ち込みを認めないとの、いわゆる非核三原則を堅持するとともに、核兵器の廃絶をめざし、その実現に向けて取り組むこと。
2   核拡散防止条約(NPT)の遵守等に努め、核不拡散・核軍縮に向けて取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、外務大臣、防衛大臣

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