魚類養殖業の再生支援に関する意見書

ページID：0012920 更新日：2023年11月14日印刷ページ表示

第315回（平成21年12月）定例会

　本県の魚類養殖業は、地理的好条件の下で、マダイやハマチ等を主体として全国第一位の生産額を上げるなど、地域経済を支える重要な産業となっている。

　水産物は健康的で豊かな日本型食生活の一翼を担っており、最近の世界的な天然資源の減少や欧米等での需要の高まりによる水産物の争奪が激化する中、食料安全保障の観点からも、魚類養殖生産の強化は重要さを増している。

　しかし、魚類養殖業を取り巻く環境は、生産資材や飼料等が高止まりする一方、販売面では、輸入水産物との価格競争、消費者の食の多様化や「魚離れ」等による需要減退などにより価格低迷が続き、原価割れの出荷を余儀なくされるなど、漁家経営は極めて厳しく、再生産が可能な所得の確保も困難な状況にある。

　加えて、政府がデフレ宣言を行ったように、国内の消費動向がますます冷え込みを見せる中で、今後の再生産の見通しもつかず、休業・廃業に追い込まれる魚類養殖業者が多数出ることが懸念され、食料の安定供給機能の低下、地域経済の疲弊に一層拍車がかかることが危惧されているところである。

　よって、国におかれては、魚類養殖業の経営を再生維持し、地域経済を支えていくため、次の施策を推進するよう強く要望する。

記

生産コストに見合った適正魚価の実現に向け、効果的な価格・流通対策を講じること。
魚類養殖生産の適正化を図るため、地域の実情に考慮し、国によるTACに準じた養殖生産の規制（生産調整策）を講じるとともに、生産経費を十分に反映した再生産を可能とする「戸別所得補償制度」など養殖業者の経営安定対策を講じること。
魚類養殖業者の資金繰りの円滑化を図るため、来年度においても、今年度と同規模の漁業緊急保証対策を実施するとともに、生産・加工・流通体制の改革支援による収益性の改善など養殖業者の経営安定対策の強化拡充を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年12月11日

愛媛県議会

＜提出先＞
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣