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県議会の活動

第315回(平成21年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

真珠・真珠母貝養殖業の再生支援に関する意見書

 本県の真珠養殖業は、100年以上の歴史を持ち、全国一の生産を誇る本県の基幹産業として発展してきたところである。

 しかしながら、昨年のリーマンショックによる世界的経済不況の影響により、昨年度の本県の真珠販売額は前年度に比べ半減するなど、本県の真珠養殖業者、真珠母貝養殖業者は事業継続もままならぬ状況に追い込まれており、回復に向けた兆しも見えず将来展望が開けない苦しい状況にある。

 加えて、政府がデフレ宣言を行ったように、国内の消費動向がますます冷え込みを見せる中で、今年度の真珠販売は一段と厳しい局面を迎えるのではないかと危惧しているところである。

 このような厳しい状況の中で、何とか経営維持を図るため、養殖業者をはじめ関係団体が一体となり最大限の自助努力に取り組んでいるところであるが、世界的経済不況というあまりにも大きな障壁の前では自助努力にも限界がある。

 よって、国におかれては、真珠・真珠母貝養殖業の経営を再生維持し、国内真珠産業を守るため、次の施策を推進するよう強く要望する。


1   真珠・真珠母貝養殖業における生産経費を十分に考慮し、生産の継続を可能とする経営安定・強化対策を強力に推し進めること。
2   真珠養殖生産の適正化と品質向上による価格の向上を図るため、養殖生産量の調整対策を講じること。
3   低品質真珠の流通抑止による真珠価格の向上、安定化を図るため、生産者段階における低品質真珠の完全集荷と廃棄を実現するための支援策を講じること。
4   国の輸出振興策の一環として、輸出真珠の信頼性を確保するため、真珠品質の基準策定と品質検査を実施すること。
5   真珠・真珠母貝養殖業者の資金繰りの円滑化を図るため、来年度においても、今年度と同規模の漁業緊急保証対策を実施するとともに、生産体制の改革による収益性の改善など養殖業者の経営安定対策の強化拡充を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣

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