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学校における食育の推進を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
学校における食育の推進を求める意見書
今般、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、食育の推進や学校給食施設整備を含む公立学校施設整備事業に対して、予算要求の縮減との評価がなされ、義務教育費国庫負担金についても、見直しを行うと結論付けられたところである。
しかしながら、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもの健康問題はますます深刻化している。また、本年4月に施行された改正学校給食法を踏まえ、学校給食を活用した食に関する指導の充実や学校給食の水準及び衛生管理を確保するための措置などが求められている。
このような中、子どもが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、生きた教材である学校給食を通して食に関する指導をより一層充実させるとともに、家庭や地域と連携して学校における食育を推進することが最重要課題となっている。
よって、国におかれては、食育の重要性と学校給食の果たす役割に十分な配慮をいただき、特に次の事項について予算の確保を図るよう強く要望する。
記
- 義務教育費国庫負担額を拡充させ、教職員の定数を改善すること。特に、栄養教諭及び学校栄養職員の配置の改善を図ること。
- 食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食に関する指導のための施策を充実すること。
- 学校の耐震化のみならず、学校給食施設整備のための交付金を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
