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経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5カ月ぶりに宣言した。
加えて、急激な円高も進行しており、その結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定され、日本経済を下支えする中小の製造業などが生産を縮小せざるを得なくなる事態が懸念されている。
このような経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、年末年始を控え、まさに日本経済は危機的な状況を迎えている。
現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
よって、国におかれては、次の対策を早急に実行するよう強く要望する。
記
- 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。
- 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること。
- デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）
