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県議会の活動

第315回(平成21年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

地域の実情を反映した農業の振興対策の推進に関する意見書

 農業は、国民に安心・安全な食料を安定的に供給するとともに、国土や環境の保全、文化伝承など多面的機能を有しており、国民生活の向上のためには、その維持・増進が不可欠である。

 しかし、農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大などに加え、輸入農産物との価格競争や不況による需要減退などにより販売価格が低迷する一方、燃油や肥料など生産資材価格等が高止まりするなど、極めて厳しい状況となっている。

 また、世界の食料需給の逼迫が見込まれる中、食料の多くを海外に依存するわが国にとって、食料安全保障や農業経営に大きな影響を及ぼすWTO農業交渉や豪州をはじめとするEPA・FTA交渉が正念場を迎えている。

 このような中、本県は、中山間地域が7割を占め、急峻で平坦地が少なく、規模拡大が困難な厳しい営農条件に置かれていることから、農家は、懸命に生産に取り組んでいるものの、再生産が可能な所得の確保も困難な状況にあり、自給率の向上に向けた生産拡大が求められているにも関わらず、離農を余儀なくされる農家が多数出ることが懸念されているところである。

 よって、国におかれては、自然条件や担い手の状況など地域の実情を反映した農業の振興対策を推進し、活力ある農業の振興と持続的な発展を図るため、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。


1   米の戸別所得補償制度の創設に当たっては、中山間地域が多く、小規模な経営を余儀なくされている地域の生産コストや販売価格を考慮し、地域の実情に即した収入が補償される制度にすること。
2   水田利活用自給力向上事業における作物ごとの支援単価については、担い手育成や集落営農等の生産性向上の取り組みが後退しないよう、全国統一単価に加えて、地域の実情を踏まえた加算措置を講じること。
また、地域の裁量で活用できる助成体系を設定するなど、より地域の実情に即した生産振興が可能とする仕組みにすること。
3   果樹・野菜農家を支援するため、生産者個々の生産費を十分に反映した経営安定対策を実施するとともに、果樹経営支援対策事業の拡充・継続など経営力の強化を図る対策を拡充・強化すること。
4   WTO農業交渉については、食料安全保障の確保や農業の多面的機能への配慮など非貿易的関心事項に配慮した、国内農業が持続的に発展できる農産物貿易ルールを確立すること。
5   EPA・FTA交渉については、わが国農業・農村の振興、食の安全・安定供給、食料自給率の向上などを阻害しないよう十分配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官

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