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第315回(平成21年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

農業共済関係予算の確保を求める意見書

 農業共済事業は、災害時における農家経営のセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、本県農家の経営安定に大きく貢献している。

 しかしながら、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、農業共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、いずれも、3分の1程度の予算要求の縮減との評価がされたところである。

 これらの負担金は、農家の負担軽減や事業の安定的な運営のために必要不可欠なものであり、予算額が大幅に縮減された場合は、販売価格の低迷等により極めて厳しい経営環境にある農家に対し、掛金や賦課金の増額などの負担を強いることになることから、当該評価結果に基づいた予算の縮減は、本県農家にとって到底受け入れられるものではない。

 よって、国におかれては、農家の負担増を招いたり、また農業共済の円滑な事業運営に支障をきたすことのないよう、農業共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、その必要額を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月11日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣

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