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放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
少子化が進行する中、子育て世帯が働きながら安心して子どもを産み育てることのできる環境整備が、重要な課題となっている。
放課後児童クラブは、未就学児の保育サービスに引き続き切れ目なく、共働き家庭やひとり親家庭の小学校低学年の児童に対し、放課後等における子どもたちの安心・安全な生活の場を保障する重要な役割を担っており、子育てと仕事の両立支援に欠かせない事業となっている。
現在、各自治体においては、次世代育成支援対策推進法による行動計画に基づき、放課後児童クラブの設置促進に努めているところであるが、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で、放課後児童クラブは、大規模クラブの分割、未設置校区の解消、障害児受入れ体制の整備とともに、ボランティア的な非正規雇用である指導員の雇用環境の改善など質・量両面でのさらなる充実が求められている。
よって、国におかれては、今後の少子化対策のために不可欠な放課後児童健全育成事業について、クラブ運営費の増額や新規クラブの設置に対する安心こども基金の弾力的な運用を行うとともに、指導員の雇用環境の改善など、同事業を充実させる措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
