本文
認定こども園制度のさらなる推進を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
認定こども園制度のさらなる推進を求める意見書
わが国の少子化傾向は、合計特殊出生率がやや改善したものの、依然深刻な状況であることは、論を待たない。国においても、種々の子育て支援策を講じているが、さらに積極的かつ総合的な取り組みが求められる。
平成18年度より始まった認定こども園は、就学前の子どもに対し、保育と幼児教育や地域における子育て支援サービスを一体的に提供する機能を持つものとして、子育て支援の主要な施設形態として大いに期待をされているものである。しかしながら、認定こども園を利用している保護者の大半は、制度を評価しているにもかかわらず、現状は、認定数が伸び悩んでいる状況である。
よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 施設が認定こども園の認定申請をする際の手続きが複雑かつ煩瑣であるため、事務手続きの簡素化を図ること。
- 認定こども園についての認知度を高めるため、より一層の啓発活動に取り組むこと。
- 認定こども園に対する施設整備等への財政支援について、地方裁量型についても他の3形態同様、安心こども基金等を活用した助成措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）
