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「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書
第315回（平成21年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
「地方の声」を直接聞く仕組みの保障を求める意見書
「地方の声」を国政に伝えるうえで、主権者の代表たる地方自治体の首長が、政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安や危惧の声が多くあがっている。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、政府とアクセスするのに、何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしている。
様々な行政への要望等の「地方の声」を、特定の政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障されている国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
よって、国におかれては、「地方の声」に直接耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月11日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官
